配偶者ビザの在留期間は何年？
6月・1年・3年・5年の違いを解説

在留資格「日本人の配偶者等」で認められる在留期間は、5年、3年、1年または6月の4種類です。希望期間を記載しても、最終的な期間は審査の結果として決定されます。初回は必ず1年、一定回数更新すれば必ず3年になる、という全国共通の自動ルールはありません。

ここでいう「6月」は6月（June）ではなく、「6か月」という期間を意味します。また、在留期間は在留資格そのものとは別の概念です。同じ「日本人の配偶者等」でも、許可された期間だけが異なることがあります。

配偶者ビザの対象者や要件を含む全体像は、「配偶者ビザとは？要件・必要書類・申請方法・審査の全体像」で確認できます。

6月・1年・3年・5年のいずれであっても、在留資格が「日本人の配偶者等」である点は同じです。原則として就労内容に資格上の制限がないことも、期間の長短によって変わりません。1年だから働ける業種が狭くなり、3年なら広がるという違いではありません。

実際の違いは、在留期限までの長さと、それに伴う更新頻度です。期間が短ければ早く次回の更新申請が必要となり、期間が長ければ更新の回数は少なくなります。

ただし、長い期間を付与されても、離婚・死別など身分関係に変化が生じた場合の届出や、住所変更など必要な手続が免除されるわけではありません。

希望より短い期間が付与されても、許可自体が不許可という意味ではありません。在留カードだけから短い期間となった理由を特定することもできません。婚姻期間や収入など、一つの事情だけで決めつけず、次回更新では前回申請後の変化を整理することが大切です。

在留期間は法務大臣が個別に決定します。一方、「この条件なら3年」「この書類を出せば5年」という配偶者ビザ専用の詳細な採点表は公表されていません。

そのため、申請者側が公的根拠のない年収額や婚姻年数を絶対条件として扱うのは適切ではありません。

法令・公表情報として確認できるのは、付与され得る期間が5年、3年、1年または6月であることです。

実務上は、婚姻生活が継続していること、日本での生活が安定していること、申請内容や各種届出に矛盾がないことを分かる資料で示します。

申請書には希望する在留期間を記載する欄がありますが、希望どおりに付与されるとは限りません。長い期間を得るために事実を誇張したり、前回と異なる説明をしたりすることは避けてください。

前回の申請書控えがあれば、住所、勤務先、同居状況、家族構成を今回の資料と照合します。

配偶者ビザの要件を整理したい方は、「配偶者ビザの要件とは？申請前に確認したい基本条件」もご覧ください。

在留期間だけを伸ばすための特別な申請はなく、通常は在留期間更新許可申請の中で審査されます。行政書士として申請準備を確認する際は、期間の希望より先に、現在の婚姻生活と提出情報が正確に伝わるかを点検します。

• 夫婦の同居状況、別居している場合の理由と生活実態を整理する
• 転職・退職・開業・扶養者の変更があれば、現在の生計資料を補う
• 住民税、年金、健康保険など公的義務の履行状況を確認する
• 住所変更や配偶者に関する届出など、必要な届出の漏れを確認する
• 過去の申請内容と今回の申請書・提出資料の不一致を解消する

特に転職直後や帰国直後は、課税証明書が現在の収入を反映していないことがあります。公表書類だけでは現在の生活状況が伝わらない場合、雇用契約書、在職証明書、給与明細、預貯金の履歴など、変化の内容に対応する資料を検討します。

追加資料は多ければよいのではなく、説明すべき事実と対応していることが重要です。

出入国在留管理庁は、6か月以上の在留期間を持つ人について、在留期限の3か月前から更新申請を受け付けると案内しています。入院や長期出張など特別な事情が認められる場合は、3か月より前に受け付けることもあるため、管轄への事前確認が必要です。

なお、2026年10月1日以降に受け付けられた更新申請は、許可された在留期間に応じて手数料が変わります。具体的な金額は、「配偶者ビザ申請の費用」の記事で解説しています。

更新では、申請書、写真、日本人配偶者の戸籍謄本、生計資料、身元保証書、世帯全員が記載された住民票などが必要となります。証明書の取得、勤務先への発行依頼、記載内容の照合には時間がかかります。

現在の公的案内では、在留期限内の許可を希望する場合、原則として期限の3か月前から45日前までの申請に努めるよう案内されていますが、期限内の処分が保証されるわけではありません。

期限を過ぎてから準備を始めるのは避けてください。期限までに適法に更新申請をした場合には特例期間がありますが、特例期間を通常の更新スケジュールとして当てにしないことが重要です。

在留カードやマイナンバーカード、金融機関の手続に影響する可能性もあるため、在留カードの満了日を基準に管理しましょう。

更新時の資料を詳しく確認する場合は、「配偶者ビザの必要書類一覧｜認定・変更・更新の違い」へ進んでください。

永住許可に関するガイドラインでは、現在の在留資格について、最長の在留期間をもって在留していることが要件の一つとされています。配偶者ビザの最長期間は5年ですが、2027年3月31日までは、3年の在留期間も最長期間として取り扱われます。

ここでいう「5年が必要」とは、永住申請時に許可されている在留期間が5年であることを意味します。「5年の在留期間を5年間過ごしてからでなければ申請できない」という意味ではありません。

経過措置の適用条件は、申請日だけでなく、2027年3月31日時点の在留期間と処分時期にも関係します。また、3年または5年の期間があっても永住が自動的に許可されるわけではありません。

実体を伴う婚姻期間、日本での継続在留、公的義務の履行など、ほかの条件も個別に確認されます。

配偶者ビザの在留期間は、6月・1年・3年・5年の4種類です。期間の長短で在留資格や就労範囲が変わるのではなく、主な違いは次回更新までの長さです。希望期間は記載できますが、最終的には個別審査で決まります。

永住申請では、2027年4月1日から原則として5年の在留期間が必要になります。ただし、2027年3月31日時点で3年の在留期間を有する人には経過措置があるため、自分の在留期限と申請時期を確認してください。

配偶者ビザは、交際経緯、収入、同居状況、過去の在留歴などによって、準備すべき説明や資料が変わります。

「申請を確実に準備したい」「必要書類や説明内容に不安がある」「自分たちの事情に合った申請方法を知りたい」という方は、無料相談をご利用ください。

行政書士が現在の状況を確認し、申請にあたって注意すべき点や、準備が必要な書類・説明内容を具体的に整理します。