配偶者ビザの新規申請はどのくらいかかる？
認定・変更の審査期間を解説

「配偶者ビザの新規申請」は、一つの手続名ではありません。外国人配偶者が海外にいる場合は、通常、在留資格認定証明書交付申請を行います。すでに日本で別の在留資格を持つ場合は、在留資格変更許可申請を検討します。

短期滞在からほかの在留資格への変更は、入管法上、「やむを得ない特別の事情」がなければ許可されないのが原則です。日本人と結婚したことや、在留資格認定証明書が交付されたことだけで、必ず国内変更が認められるわけではありません。

通常は一度出国し、査証を取得して再入国する方法を検討します。個別事情によって判断が異なるため、申請前に管轄の地方出入国在留管理官署へ確認してください。

COEは上陸条件に適合していることを事前に証明する文書です。交付されても、査証の発給や上陸許可が自動的に保証されるわけではありません。変更申請では、許可を受けるまでは現在の在留資格と活動範囲が続きます。

出入国在留管理庁は、制度上の標準処理期間とは別に、全国の許可案件について月別の平均処理日数を公表しています。2026年9月26日時点で公表されている最新の「令和8年7月許可分」は、次のとおりです。

※審査処理期間は毎月更新されます。申請時には出入国在留管理庁の最新公表資料をご確認ください。

現在の公表値を基準にすると、認定申請は「書類準備期間＋入管審査約3か月半＋査証申請・渡航準備」、変更申請は「書類準備期間＋入管審査約2か月」を一つの目安として計画します。ただし、これは許可時期を保証するものではありません。

平均処理日数は「自分の申請がその日数で終わる」という意味ではありません。申請先、追加資料、個別事情、繁忙状況によって前後します。また、公表値は許可案件を対象とし、不許可処分や申請取下げは含まれていません。

変更・更新の「処分（告知）までの日数」には、審査終了後から実際に許可を受けるまでの日数も含まれます。このため、公表された平均日数と入管内部の審査日数は完全には一致しません。数値は申請計画の目安として利用してください。

実際のスケジュールは、入管の審査日数だけでなく、申請前と結果後を含めて考える必要があります。特に海外書類の取得や翻訳には時間がかかることがあるため、次の3区分で予定を立てると見落としを減らせます。

実務上は、申請日を先に決めるのではなく、来日や同居を始めたい時期、現在の在留期限、海外書類を取得できる時期から逆算します。標準処理期間だけを差し引かず、書類収集と補正の余裕も加えて予定を組みましょう。

認定申請では、日本にいる日本人配偶者などが地方出入国在留管理官署へ申請し、COE交付後に外国人配偶者が在外公館で査証を申請します。大まかな流れは次のとおりです。

1. 日本にいる日本人配偶者または代理人が認定申請をする
2. 追加資料を求められた場合は、指定内容と期限を確認して回答する
3. COE交付後、電子メールで交付されたCOEまたは紙のCOEの写しを海外の配偶者へ送る
4. 在外公館で査証を申請し、発給後に来日して上陸審査を受ける

認定申請の標準処理期間1～3か月は、来日までの総期間ではありません。在外公館の査証審査、旅券の受け取り、渡航準備は別に必要です。COEの交付時期を予想し、変更できない航空券を先に購入することは避けた方が安全です。

COEは、原則として交付日から3か月以内に上陸申請をしなければ効力を失います。交付後は査証申請、旅券の受領、航空券の手配に必要な日数を確認し、期限内に入国できるよう準備してください。

外国の婚姻証明書と日本の戸籍謄本で、氏名のローマ字・カタカナ、生年月日、婚姻日などの表記が異なることがあります。合理的な理由があっても、説明がなければ同一人物や婚姻関係の確認に時間を要する可能性があります。

翻訳文には翻訳者を明示し、原文と対応する形で整理します。具体的な収集資料は「配偶者ビザの必要書類」で確認してください。公的な一覧は出発点であり、個別事情を説明する資料まで一律に列挙されているわけではありません。

変更申請の標準処理期間は1～2か月です。ただし、令和8年7月許可分の平均は57.4日でした。申請中であっても、許可前から「日本人の配偶者等」の活動上の利点を先取りできるわけではありません。

許可前は、現在の在留資格で認められた活動範囲を守る必要があります。新しい仕事が現在の資格では認められない場合、変更許可前に働き始めないよう、雇用開始日を勤務先と調整してください。

在留期限までに適法に変更申請をし、期限までに処分がない場合は、原則として処分時または在留期限から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる特例期間が関係します。出国・再入国などは個別確認が必要です。

日本人と結婚しても、在留資格は自動で「日本人の配偶者等」へ変わりません。現在の資格で認められた活動を続けるのか、変更申請をするのかを整理します。婚姻の成立に加え、婚姻の実体、同居・交流状況、生計の安定性などが資料から整合的に読み取れることも重要です。

次の事情があれば必ず長期化したり、不許可になったりするわけではありません。ただし、事実確認や追加説明が必要になりやすいため、申請前に論点と裏付け資料を整理しておく価値があります。

大量の写真やメッセージを無秩序に提出すると、重要な事実が埋もれます。公表された必要書類をそろえたうえで、案件固有の疑問に答える資料を選び、日付や説明を付ける方が確認しやすくなります。

資料の量より、申請書・質問書・証明書の一貫性が重要です。これは法令上の追加要件ではなく、審査対象となる事実を正確に伝え、不要な確認を減らすための実務上の整理です。

追加資料通知は、審査に必要な点を確認するための手続です。慌てて事実と異なる説明を作らず、問われている内容、既提出資料との整合、提出期限を確認します。用意できない資料は放置せず、取得できない理由と代替資料の有無を説明してください。

申請後も、追加資料や連絡への対応が遅れると処理期間が延びることがあります。次の点を夫婦で共有し、連絡先や在留状況に変化があったときは必要な対応を確認しましょう。

• 受付番号、申請日、提出書類の控えを一式で保管する
• 住所・勤務先・連絡先の変更について、必要な届出や審査への影響を確認する
• 入管からの郵便・電話・メールを見落とさず、回答期限を管理する
• 認定は交付前提で渡航を固定せず、変更は許可前の活動範囲を守る

急な予定があるという事情だけで、優先審査が保証される制度ではありません。標準処理期間や最新の月別平均を大きく超え、在留期限などの具体的事情がある場合は、受付番号を準備して申請先へ照会できるか確認します。ただし、照会自体が審査を早めるものではありません。

配偶者ビザの新規申請は、海外から呼ぶ認定申請と、日本国内で切り替える変更申請に分かれます。制度上の標準処理期間は認定が1～3か月、変更が1～2か月ですが、令和8年7月許可分の全国平均は認定106.5日、変更57.4日でした。

平均日数は許可時期の保証ではありません。申請前の書類収集、追加資料への対応、認定後の査証申請なども含めて逆算し、書類間の一貫性と期限管理を意識して準備することが大切です。

配偶者ビザは、交際経緯、収入、同居状況、過去の在留歴などによって、準備すべき説明や資料が変わります。

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行政書士が現在の状況を確認し、申請にあたって注意すべき点や、準備が必要な書類・説明内容を具体的に整理します。