配偶者ビザ申請の費用はいくら？
手数料・実費・行政書士報酬を解説

配偶者ビザの総費用は、一つの固定額ではありません。申請の種類、外国書類の取得方法、翻訳の要否、査証申請を行う国、行政書士へ依頼する範囲によって変わります。まずは次の4区分で見積もります。

「行政書士報酬〇円」という表示だけを総額と思わないようにしましょう。消費税、翻訳費、証明書取得費、郵送費、追加資料対応が別料金なら、支払総額は増えます。比較時は税込金額と業務範囲をそろえることが大切です。

手続全体を確認する方は「配偶者ビザとは」を、期間も含めて計画する方は「配偶者ビザの新規申請・審査期間」も参考にしてください。

海外にいる配偶者を日本へ呼ぶための在留資格認定証明書交付申請（認定申請）は、窓口・オンラインのいずれも入管手数料がかかりません。ただし、無料なのは認定申請そのものです。証明書、翻訳、査証申請や渡航などの費用は別に発生します。

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請は、許可された在留期間に応じて次の手数料がかかります。「日本人の配偶者等」の在留期間は、5年、3年、1年または6月です。

オンライン申請の支払総額には、指定決済事業者への決済手数料が含まれます。6月・1年は330円、3年・5年は550円です。窓口申請は収入印紙で納付し、オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済を利用します。クレジットカードやQRコード決済には対応していません。

手数料は申請時ではなく、許可を受けるときに納付します。ただし、適用額を決める基準は許可日ではなく申請受付日です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料が適用されます。

在留期間は希望どおりに決まるとは限りません。申請時点で最終的な手数料を確定できないため、許可内容を確認して納付します。経済的困難など一定の事情がある方には減額・免除措置がありますが、要件審査があり、オンライン申請は減額措置に対応していません。

減額・免除は、経済的事情があれば一律に受けられるものではないので、法令で定める対象者に該当するか、申請前に入管へ確認する必要があります。

配偶者ビザでは、日本人配偶者の戸籍謄本、住民税の課税または非課税証明書・納税証明書、外国の機関が発行した婚姻証明書などを準備します。必要書類は個別事情で増減するため、証明書の枚数だけを先に決めない方が安全です。

国内では、次のような費用が発生します。自治体の手数料は、窓口、郵送、コンビニ交付などの取得方法によって異なることがあるため、取得先の案内を確認してください。

• 戸籍謄本・住民票・税証明などの発行手数料
• 証明写真の撮影・印刷費
• 証明書の郵送請求や追加資料提出の郵送費
• 入管窓口へ行く場合の交通費

書類の種類と取得順序は「配偶者ビザの必要書類」で確認してください。早く取得しすぎると、申請時に発行日の条件を満たさず、取り直しになることがあります。

外国の婚姻証明書などは、国の制度によって発行料、認証・アポスティーユ、代理取得、国際郵送が必要になる場合があります。日本語以外の資料には日本語訳を添付し、翻訳者を明らかにします。翻訳費は言語、文字量、納期、証明の要否で変わります。

実務上は、原文と訳文を項目ごとに照合し、氏名、地名、婚姻日が申請書や戸籍の表記と合っているか確認します。機械翻訳を利用しても、誤訳や訳抜けがないか、内容を理解できる人が最終確認する必要があります。

COE交付後、外国人配偶者は、原則として居住地を管轄する日本大使館・総領事館等で査証を申請します。2026年7月1日以降に受理された申請について、外務省は一次有効査証を邦貨換算で約15,000円、数次有効査証を約30,000円と案内しています。

通常は在外公館所在地の現地通貨で支払います。国籍や渡航目的によって無料または別額となる場合があり、指定代理申請機関を利用すると取次手数料も発生します。査証が発給されなかった場合、査証手数料はかかりません。

実際の金額と支払方法は、申請先の在外公館または指定機関で確認してください。電子のCOEを利用できれば、紙の原本を海外へ郵送する費用と時間を省けます。

行政書士報酬には、全国一律の法定料金がありません。各事務所が料金と業務範囲を定めるため、具体額は料金表と見積書で確認します。報酬が変わりやすい要素は、次のとおりです。

• 認定申請か変更申請か
• 書類確認だけか、質問書・理由書の作成や申請取次まで含むか
• 外国書類の翻訳や証明書の代理取得を含むか
• 交際経緯、別居、収入、過去の不許可など追加説明が必要か
• 追加資料通知や不許可後の再申請が基本料金に含まれるか

行政書士へ依頼しても、許可が保証されるわけではありません。行政書士は、事実関係を整理し、申請書と証明書の不一致を減らし、正確な申請を支援します。「必ず許可される」「特別なルートで早くなる」といった説明ではなく、業務内容とリスクの説明を確認してください。

見積りは最安値ではなく、同じ業務範囲で比較します。一方が翻訳や追加資料対応込みで、他方が申請書作成だけなら、表示額だけでは判断できません。口頭説明にとどめず、見積書や委任契約書で次の項目を確認します。

「基本料金に含まれる作業」と「発生した場合だけ追加になる作業」を分けて確認すると、申請途中の予想外の請求を防ぎやすくなります。外国書類の取得費など未確定の実費は、概算か実費精算かも確認してください。

自分で申請すれば行政書士報酬はかかりません。認定申請なら入管手数料は無料で、変更申請なら許可時の手数料と各種実費が中心です。ただし、書類取得、翻訳、質問書作成、提出、追加資料への回答を自分で管理します。

公的書類を早く集めすぎると再取得費用が生じます。また、論点と関係の薄い写真やメッセージを大量に印刷すると、費用だけでなく確認の負担も増えます。最初に要件と必要書類を整理し、取得時期を決める方が効率的です。

申請前の基本条件は「配偶者ビザの要件とは」にまとめています。個別事情に不明点がある場合は、必要書類を取得する前に論点を整理すると、無駄な取り直しを減らせます。

配偶者ビザの費用は、入管手数料、証明書・翻訳・査証などの実費、行政書士報酬の合計です。認定申請の入管手数料は無料ですが、2026年10月1日以降に申請する在留資格変更許可申請の手数料は、許可された在留期間と申請方法によって異なります。

配偶者ビザの場合、窓口申請は18,000円～75,000円、オンライン申請は決済手数料を含め15,330円～65,550円です。

実費と行政書士報酬は、国や取得方法、依頼範囲によって変わります。費用を比較するときは、表示額だけでなく、消費税、実費、追加資料対応、再申請など、何が含まれ何が追加になるのかを確認しましょう。

配偶者ビザは、交際経緯、収入、同居状況、過去の在留歴などによって、準備すべき説明や資料が変わります。

「申請を確実に準備したい」「必要書類や説明内容に不安がある」「自分たちの事情に合った申請方法を知りたい」という方は、無料相談をご利用ください。

行政書士が現在の状況を確認し、申請にあたって注意すべき点や、準備が必要な書類・説明内容を具体的に整理します。